所有者不明土地
みなさま、おはようございます
本日は日経新聞さんの社説で取り上げられている「所有者不明の土地」に関する内容です。
現在、国会内で相続登記の3年以内の義務化、住所変更登記の2年以内の義務化などが審議されています。
その背景には、管理の行き届かい土地が増えていることが背景にあります。
可決された場合は、早ければ2023年度から登記の義務化、違反した場合の罰則規定が科されます。
空き家全体の4割が使い道が定まっていない空き家であり、その6割が相続した空き家です。
市場流動性が高く、売却が可能な物件は早期に相続登記がなされることが予想されますが、
流動性が低く売却が困難な物件や遺産分割協議が進まない物件は、ひとまず共有名義での登記が増え、
管理意識な希薄な状態が続くことが懸念されます。
また、売却が困難な物件は、相続放棄が増えることも懸念されています。
これから20年、3人の一人が65歳以上になる高齢化社会が到来します。
空き家・空き地問題は喫緊の課題です。
投稿日:2021/03/31 投稿者:道場 肇