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みなさま、おはようございます

本日は日経新聞さんからの記事です。

国交省は全国の土地や建物の情報を共通IDで一元的に把握できる仕組み作りのため、

今年度中に指針を示し、2022年度からの運用を目指すとのことです。

効果的な運用が実現出来れば、AIによる査定の増加が進み、物件の担保価値の評価がスムーズなること、

中古住宅の消費者の不安を軽減し、中古市場の活性化を実現し空き家対策につながるとの見立てです。

住宅販売市場に占める中古物件の取引の割合が７～8割の欧米に比べて

日本は一割台と人口減少化における空き家対策が急務となっている現状があります。

住宅産業は裾野が広いことに加えて、災害が多い日本において常に安全性の向上を図った

住まいが必要とされる現状を考えると、新築住宅市場に傾注している今の状態は不思議ではありません。

新築住宅市場を維持しながら、中古物件市場をいかに喚起していけるのか、難しい問題です。