デジタル庁創設 | 小松市周辺の不動産をお探しなら株式会社ミヨシ開発にお任せ下さい。

みなさま、おはようございます

本日は全国宅地建物取引業協会が発行しているリアルパートナーの9月号の中から

【デジタル庁創設で不動産業がどのように変化するのか】に関する記事のご紹介です。

不動産業務に関するデジタルツールは次の９つです。

①情報管理システム

②電子契約システム

③オンライ内見システム

④電子申込みシステム

⑤オンライ重要事項説明システム

⑥WEB会議システム

⑦入居者専用アプリ

⑧遠隔操作による開閉可能なロックシステム

⑨AI査定システム

弊社は現在、⑥、⑦、⑧、⑨以外導入しております。

また、現在は書面で行っております、重要事項説明書の交付および不動産契約書の交付

は今後当事者（売主、買主、貸主、借主）の承諾を得て、電磁的方法による提供が

可能になる法案が可決、2022年5月までに施行予定となります。

デジタルが進めば進むほど、フィジカルとしての人の成長が求められます。

お客様のお役に立つことを通じて、地域に必要となる不動産会社になることを目指している弊社は

今後もデジタル化の進展に適応しながら、一人ひとりの成長（とりわけ人間性の成長）を高める取り組むを行ってまいります。