2023年度税制大綱 | 小松市周辺の不動産をお探しなら株式会社ミヨシ開発にお任せ下さい。

みなさま、こんにちは

12月6日付け建設工業新聞さんの記事によりますと

2023年度税制大綱で次の特例措置が拡充、延長されることで検討しているとのことです。

◎低未利用地の対象物件の価格（譲渡価額）の上限500万円から800万円への引き上げ

　譲渡所得から100万円控除する仕組みを22年12月末の期限を3年間延長で検討

◎親、祖父母から相続した家屋を売却した際の特例措置

耐震改修工事した家屋や取り壊した後の敷地を売却した場合、3000万円を上限に譲渡所得を控除する仕組みを2023年12月末の期限を4年間延長で検討

今後も空き家、空き地対策の税制特例が充実される模様です。

詳細につきましては、行政、国税局に確認していただきますようよろしくお願いいたします。